助成金とは？

助成金とは、融資とは異なり、
国などの公的機関から支給される返済不要のお金です。

＜支給要件の概要＞

・雇用保険に加入している

財源は、雇用保険の三事業から拠出されているものがほとんどなので、 未加入では受給することはできません。

・就業規則などの法定帳簿、書類が整備されている

助成金の支給申請、計画書提出時には 法律に基づいた書類の提出を求められます。

・労働保険料を納めている

労働保険料の未納があれば、不支給要件となるケースがあります。

パートタイマー均衡待遇推進助成金

支給の申請ができる事業主

・労働保険適用事業主
・以下のいずれかの制度を新たに設け、労働協約又は就業規則に規定し、2年以内に対象者が出ていること

　①正社員と共通の処遇制度の導入
　②パートタイマーの能力・職務に応じた処遇制度の導入
　③正社員への転換制度の導入
　④短時間正社員制度の導入
　⑤教育訓練の導入

・正社員がいること
・（①、②はいずれか1つを選択）
・①②⑤は、対象パートタイマーの1/2以上が雇用保険被保険者であること
・③は、転換後の正社員が雇用保険及び社会保険 （健康保険及び厚生年金保険）の 被保険者であること。

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中小企業雇用安定化奨励金

＜概要＞

中小企業主が、契約社員やパートタイマーなどの有期雇用契約者を、新たに正社員として転換する制度を就業 規則などに定めて、正社員に転換させた場合に支給されます。

＜助成金受給額＞

・新たに転換制度を導入し、かつ、この制度を適用して、 直接雇用する有期契約労働者を1人以上通常の労働者に転換させた場合…1事業主につき35万円

・転換制度を導入した日から3年以内に、直接雇用する有期契約労働者を ３人以上通常の労働者に転換させた場合 …対象労働者10人を限度とし、1人につき10万円

助成金の受給額は、①～⑤の各制度に対して以下の表の通りとなります

制度	受給額
①正社員と共通の待遇制度	50万円
② パートタイマーの能力・職務に応じた待遇制度	30万円
③ 正社員への転換制度	30万円
④ 短時間正社員制度	30万円
⑤ 教育訓練制度	30万円

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