就業規則作成・変更

経営者の考えを反映した就業規則、会社を守ってくれる就業規則を作りませんか？

近年、労使トラブルが増えています。厚生労働省が発表した「平成21年度個別労働紛争解決制度施行状況」によりますと、１年間で労働相談の件数は約114万件にもなったとの事。

労使のトラブルを未然に防止できるように、就業規則を作成・整備しましょう。

就業規則とは？

常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し所轄の労働基準監督署に届け出なければいけません。

就業規則は、労使間のルールを取り決め、労使関係の安定を図り企業の発展と労働者の福祉の増進に寄与するものです就業規則は会社で働く上での約束事を明文化し文章にしたものです。

ルールが明確でない事が原因となり、従業員も会社で働く事に不安を感じたりやる気をなくし、優秀な人材が辞めたりトラブルの元になりかねません。

労働条件、服務規律等が整備されていると守るべきルールが明確になるので従業員が安心して働く事が出来、会社への貢献につながります。

優秀な従業員は会社の方針や目標が明確で、組織として秩序が整った会社を選び能力を磨いていきます。また就業規則の中で、経営方針や目標を掲げれば、事業主がしっかりした考えを持った会社としてアピールできます。

このうちのどれかに当てはまる場合は要注意です。

労働基準監督署からダウンロードしてきたものは、労働基準法という側面から作成されているので、貴社の労働条件や職場慣行などについては、考慮されていません。

労働基準監督署や、インターネットからの雛形や書籍を丸写しにしたものなどを使っていたが自分の会社の実態と合っていない為にトラブルが生じたと言うケースが多いです。

モデル就業規則は、労働基準法などの法律に適合するように作成してあるだけです。あくまで「モデル」ですので、企業規模や業界ごとの実情は考慮されていません。よって御社の実態に合わなかったり不要な項目が多かったりします。御社の実情に合った就業規則にしておけば、未然にトラブルを防ぐことができます。

また法律の改正も頻繁に行われているので、古い書籍のモデル就業規則を参考にして作成したものや、かなり以前に作成して見直していない就業規則なども改正の必要となってきます。面倒でも就業規則を見直して変更し、労働基準監督署へ届け出なければなりません。